• 目黒区 自由が丘の行政書士・社会保険労務士事務所

業務内容

当事務所ではお客様のニーズに合わせた様々な業務を行っております。
各業務内容の詳細は、項目名をクリックしてください。
社会保険労務士関係
1)労働社会保険手続サポート
労働保険(労災保険・雇用保険)、社会保険(健康保険・厚生年金保険)関係の申請書類作成から申請代行までサポートいたします。
顧問契約はもちろん、スポットでの対応も行っております。
労働者災害補償保険
  • 労働保険関係成立届
  • 名称・所在地変更届
  • 特別加入申請・変更・脱退届
  • 療養(補償)給付たる療養の給付請求書
  • 療養(補償)給付たる療養の給付を受ける指定病院等(変更)届
  • 療養(補償)給付たる療養の費用請求書
  • 休業(補償)給付支給請求書
  • 年度更新(概算・確定保険料申告)
雇用保険
  • 雇用保険適用事業所設置
  • 雇用保険適用事業所各種変更届
  • 被保険者資格取得・喪失届
  • 被保険者離職証明書(離職票)
  • 育児休業給付支給申請書
  • 介護休業給付支給申請書
社会保険 適用関係
  • 社会保険新規適用・労働保険適用事業所設置届
  • 被保険者資格取得・喪失届
  • 被扶養者異動届
  • 国民年金第3号被保険者届(取得・喪失)
  • 賞与支払届
  • 事業所関係変更届
  • 適用事業所名称・所在地変更届
  • 産前産後休業取得者申出書・産前産後休業期間変更(終了)届
  • 育児休業取得者申出書・育児休業期間変更(終了)届
  • 随時改定手続(月額変更届)
  • 算定基礎届
社会保険 給付関係
  • 傷病手当金支給申請書
  • 出産手当金支給申請書
  • 療養費支給申請書
  • 高額療養費支給申請書
  • 埋葬料(費)
2)労務相談
日常の労務管理に関することから社内で生じたトラブル対応や対策まで(雇用契約について、給与・残業手当等について、労災について、メンタルヘルスやハラスメント対策について等)、幅広くご相談をお受けしております。
3)各種規則・規程作成サポート
お客様の会社に合った就業規則、その他社内規程(育児休業規程、賃金規程、慶弔見舞金規程、テレワーク規程その他各種規程)の作成、見直しのお手伝いをいたします。
また、36協定や変形労働時間制に関する協定といった労使協定の作成もお手伝いいたします。
4)給与計算アウトソーシング
月次の給与計算処理はもちろん、賞与計算、年末調整業務、タイムカード集計等の勤怠管理もお受けいたします。
5)助成金申請サポート
厚生労働省関係の助成金を扱っております。
助成金がお客様にマッチしているのかの診断、お客様に合った助成金の提案、申請代行等を行います。
取扱助成金(一例です)
  • キャリアアップ助成金
  • 人材開発支援助成金
  • 雇用調整助成金(緊急雇用安定助成金)
6)人事考課制度構築・運営サポート
会社内のモチベーションを高め、人材育成につながる人事評価制度の導入、そして導入した制度の運営をお手伝いいたします。
行政書士関係
1)許認可・登録申請サポート
官公署に提出する各種認可申請の書類作成、申請のサポートをいたします。
まずはお気軽にご相談ください。

取扱業務(一例です)
建設業
  • 許可申請(新規・更新・般特新規 等)
  • 各種変更届出
  • 決算報告
  • 経営事項審査
建築士事務所
  • 新規・更新登録申請
  • 各種変更申請
  • 年次報告
産業廃棄物収集運搬業
  • 新規・更新許可申請
  • 各種変更届出
古物商
  • 許可申請
  • 各種変更申請
宅地建物取引業
  • 新規・更新免許申請
  • 各種変更申請
2)会社法人設立(認可)・運営サポート
株式会社、合同会社等の会社、NPO法人、社団法人等の法人設立についてのご相談から実際の設立手続きのサポート、設立後の運営をサポートいたします。
※登記については提携しております司法書士が行います。
3)企業法務
業務委託、建物や土地の賃貸借、金銭消費貸借等、様々な場面で必要となる契約書、合意書等の書面のリーガルチェックから、ご要望に合わせたオリジナルの契約書作成まで行います。
その他、労務関係以外の規約や社内規程や議事録の作成等をお受けいたします。
作成事例
  • 業務委託契約書
  • 取引基本契約書
  • 秘密保持契約書
  • 金銭消費貸借契約書
  • 手数料契約書
  • 借用書
  • 売買契約書
  • 各種議事録・決議書
セミナー講師
講師として様々なセミナーや研修を行っており、特に下記3点を得意としております。
社内の従業員向け研修からイベントや会合でのセミナー・研修まで幅広く行っております。
1)メンタルヘルス研修
今、ストレスや心身の不調、うつ等に悩む従業員が増加しており、これは大きなリスクであるということが認識されるようになっています。
一方、メンタルヘルス対策は企業の社会的責任(CSR)ばかりでなく、従業員と組織に活力をもたらす積極的なアプローチでもあります。
メンタルヘルス研修を行うことで、リスクを低減し、生産性を上げ、業績の向上を計りましょう。
2)コミュニケーション研修
近年、テレワークの増加や対面での面談会議等の減少により、以前にも増してコミュニケーション不足による問題が深刻化しています。
特に会社組織では、年齢、性別、キャリア、価値、バックグラウンド等の面でコミュニケーション・ギャップが表面化してきて、あらゆる場面で問題を引き起こしています。
コミュニケーションの問題にメスを入れていくことは組織運営上の急務となっています。
3)ハラスメント研修
パワハラ、セクハラ、モラハラ、マタハラ等々、昨今様々なハラスメントが横行しています。社内でハラスメント問題が発生すると、社内の雰囲気が悪化するだけでなく、会社の業績にまで影響を与えることもあります。
2020年6月1日から大企業で施行された改正労働施策総合推進法(パワハラ防止法)が2022年4月1日から中小企業でも施行となり、ハラスメント対策はますます重要となります。
自身が知らぬ間に加害者にならないために、加害者になっていることに気付かない人に気付かせるために、被害者を出さないために、ハラスメント研修を行う企業が増えています。
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