業務内容

当事務所ではお客様のニーズに合わせた様々な業務を行っております。
各業務内容の詳細は、項目名をクリックしてください。

労働保険（労災保険・雇用保険）、社会保険（健康保険・厚生年金保険）関係の申請書類作成から申請代行までサポートいたします。
顧問契約はもちろん、スポットでの対応も行っております。

日常の労務管理に関することから社内で生じたトラブル対応や対策まで（雇用契約について、給与・残業手当等について、労災について、メンタルヘルスやハラスメント対策について等）、幅広くご相談をお受けしております。

お客様の会社に合った就業規則、その他社内規程（育児休業規程、賃金規程、慶弔見舞金規程、テレワーク規程その他各種規程）の作成、見直しのお手伝いをいたします。
また、３６協定や変形労働時間制に関する協定といった労使協定の作成もお手伝いいたします。

月次の給与計算処理はもちろん、賞与計算、年末調整業務、タイムカード集計等の勤怠管理もお受けいたします。

厚生労働省関係の助成金を扱っております。
助成金がお客様にマッチしているのかの診断、お客様に合った助成金の提案、申請代行等を行います。

会社内のモチベーションを高め、人材育成につながる人事評価制度の導入、そして導入した制度の運営をお手伝いいたします。

官公署に提出する各種認可申請の書類作成、申請のサポートをいたします。
まずはお気軽にご相談ください。

取扱業務（一例です）

株式会社、合同会社等の会社、ＮＰＯ法人、社団法人等の法人設立についてのご相談から実際の設立手続きのサポート、設立後の運営をサポートいたします。
※登記については提携しております司法書士が行います。

業務委託、建物や土地の賃貸借、金銭消費貸借等、様々な場面で必要となる契約書、合意書等の書面のリーガルチェックから、ご要望に合わせたオリジナルの契約書作成まで行います。
その他、労務関係以外の規約や社内規程や議事録の作成等をお受けいたします。

講師として様々なセミナーや研修を行っており、特に下記３点を得意としております。
社内の従業員向け研修からイベントや会合でのセミナー・研修まで幅広く行っております。

今、ストレスや心身の不調、うつ等に悩む従業員が増加しており、これは大きなリスクであるということが認識されるようになっています。
一方、メンタルヘルス対策は企業の社会的責任（ＣＳＲ）ばかりでなく、従業員と組織に活力をもたらす積極的なアプローチでもあります。
メンタルヘルス研修を行うことで、リスクを低減し、生産性を上げ、業績の向上を計りましょう。

近年、テレワークの増加や対面での面談会議等の減少により、以前にも増してコミュニケーション不足による問題が深刻化しています。
特に会社組織では、年齢、性別、キャリア、価値、バックグラウンド等の面でコミュニケーション・ギャップが表面化してきて、あらゆる場面で問題を引き起こしています。
コミュニケーションの問題にメスを入れていくことは組織運営上の急務となっています。

パワハラ、セクハラ、モラハラ、マタハラ等々、昨今様々なハラスメントが横行しています。社内でハラスメント問題が発生すると、社内の雰囲気が悪化するだけでなく、会社の業績にまで影響を与えることもあります。
2020年6月1日から大企業で施行された改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）が2022年4月1日から中小企業でも施行となり、ハラスメント対策はますます重要となります。
自身が知らぬ間に加害者にならないために、加害者になっていることに気付かない人に気付かせるために、被害者を出さないために、ハラスメント研修を行う企業が増えています。