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持続化給付金(中小企業庁担当)

  • Apr 8th, 2020

令和2年度補正予算の成立が前提となりますが、新たに「持続化給付金」が経済産業省より発表されました(中小企業庁が担当)。

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新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うインバウンドの急減、自粛などの影響を受けている中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者など、その他各種法人などに対して、事業全般に利用できる給付金を支給する制度。

新型コロナウイルス感染症の影響により売り上げが前年同月比で50%以上減少している法人や個人事業主に対して、法人は200万円、個人事業者などへ100万円を上限に、現金を給付する。

算出方法は次の通り。

給付額:前年の総売上(事業収入)―(前年同月比▲50%月の売上×12か月)

詳細な条件や申請方法などについては、決定次第速やかに公表するとしている。

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経済産業省より発表された「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ」の24ページに掲載されております。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

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